７月２９日、大分地方気象台が梅雨明け宣言を出した。前月のコラムでは、「まもなく梅雨が明け、暑い夏がやってくる」と書いたわけであるが、平年より１０日遅い８月目前での梅雨明けである。梅雨明け後は、連日、うだるような暑さが続いているが、熱中症には十分注意いただきたい。
　国会でも安全保障関連法案をめぐり、熱い議論が続いている。同法案は、７月１６日に衆議院本会議で可決され、７月２７日から参議院での議論が展開されているが、安倍内閣の支持率低下が示すように、国民に理解が広まっているとは思えない。ただ、３割程度の人が賛成しているのも事実であり、テレビで連日、国民全員が反対しているかの如く、反対デモの映像ばかり流しているのは、少し気になるところであるが…。
　そうした安全保障関連法案の議論もさることながら、今年は、戦後７０年の節目の年となる。これから、８月６日の広島原爆の日、そして８月９日の長崎原爆の日をはじめ、終戦の日である８月１５日（国際的には、日本政府がポツダム宣言の履行を定めた降伏文書に調印した９月２日）まで、様々な集会やメディアによる特集等によって、先の大戦についての議論がなされるであろう。
　連合大分は、８月１日に「平和行動ｉｎ大分」を開催し、戦争の悲惨さを学び、そして平和への思いを新たにしたところである。私も、当日、大分地域協議会議長として挨拶する機会をいただいたが、その中で、「平和への思いはみんなが持っていると思うが、その方法・手段となると、それぞれの持ち場・立場で異なっている。この集会をひとつの契機に、戦前、戦中、そして戦後日本が歩んできた７０年にわたる平和の取り組みについて、学び、自分の頭で考えてほしい」と挨拶をさせてもらった。
　私自身は、平和を維持していくうえで大切なことは、飢えと貧困、そして格差の拡大による不満を和らげることであり、そのために、各国が連携を図り粘り強く対話を続けていくことではないかと考えている。

　ところで、７月２９日、厚生労働省の諮問機関「中央最低賃金審議会」は、都道府県別の２０１５年度の最低賃金（時給）の引き上げの目安を全国平均で１８円（大分県は１６円）とすることを決めた。今後、この目安を踏まえ、各都道府県にて議論が行われることとなる。
　ちなみに、最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき、地域別に定められた最低賃金以上の賃金を支払わなければならないことを定めたもので、使用者は、最低賃金未満の賃金しか支払わない場合には、最低賃金との差額を支払わなければならない。また、地域別最低賃金以上の賃金額を支払わない場合には、同法に基づき、５０万円以下の罰金が科せられることとなっている。
　大分県では、７月３１日から「大分地方最低賃金審議会」で議論が行われ、８月５日には改正額が決定する見込みである。現在、大分県の最低賃金額は、時間当たり６７７円となっている。労働者側代表には、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、少しでも賃金の底上げにつながるよう頑張ってもらいたい。

ご安全に！