大分労組第27期の活動も早いもので後半年度に突入、前半年度を振り返ってみると残念ながら第26期と同様にコロナ禍での活動の継続を強いられました。
　とりわけ今年度は、昨年10月の第49回衆議院議員選挙に始まり、今年７月の第26回参議院議員選挙への対応と政策実現に大きく関わる二つの国政選挙や、企業内の労働条件に関わるＡＰ22への対応といった労働組合としての車の両輪と言われる活動に対応してきました。
　２つの国政選挙については、「完勝」とはいかなかったものの、基幹労連の国会議員を再び国会の場に送り出すことが出来ました。また、ＡＰ22においても、複数年交渉を開始して以降の最高額を引き出すことが出来たところであり、コロナ禍にあっても英知を結集し、工夫を凝らしながら活動を展開した結果であると受け止めています。
　その他にも新たな取り組みを含め様々な活動を展開してきましたが、その状況・結果については、この間、機関紙「労創」や大分労組ホームページで紹介・報告をしてきたところです。
　こうした中で、大分労組は今期の運動方針の一つに「ＳＮＳの利活用検討」を掲げており、実は、本年７月上旬より私の知識の範囲で「大分労組Facebookページ」を立ち上げ、試験運用を開始しています。（興味のある方は、Facebookのサイトで「日本製鉄大分労働組合」で検索してみて下さい）
　LINE（ライン）にTwitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、近頃？ではTikTok（ティックトック）等々、様々な形式のＳＮＳが溢れていますが、タイムリーな情報伝達の手段として有効であることは間違いありません。
　TwitterやInstagramは、Facebookページとの連携も可能であり、大分労組としての情報発信力の強化・充実はもちろん、発信の際の効率化にもつながると考えるところであり、担当セクションとして実運用に入る日を期待していただければと思っています。
　一方で、ＳＮＳはコロナ禍の選挙において密を避けるための有効なツールとして拡大していますが、「ＳＮＳを制する者は選挙戦を制する」と言っても過言では無い世界になりつつあります。結果の評価は別にして、先の参議院選挙では有名なYouTuber（ユーチューバー）が国内での選挙運動無しに当選を果たしました。来年４月の第20回統一地方選挙に臨むにあたって大分労組のＳＮＳが推薦候補者の当選に向けた一助になればとも考えるところです。

　最後に、１年の延期のうえ本年１１月３日（木）の開催に向けて準備を進めていた「大分労組結成50周年記念式典・祭典」についてですが、足元の新型コロナウイルス感染状況を踏まえ本年１１月での開催も困難であるとの判断をいたしました。来年２月までの延期を最終判断として、引き続き状況を見極めながら、検討を進めることとします。
ご安全に！