私事で恐縮ですが…、　昨年11月の組合長メッセージと同じ書き出しになってしまいましたが（昨年は、３期６年務めた連合大分事務局長を退任した話でした）、10月28日に開催された連合大分「第37回地方委員会」で、本年７月より欠員となっていた連合大分「会長」に就任することとなりました。
　特例として、単組組合長と基幹大分県本部委員長の役職を兼任での対応となりますが、組合員みなさんのご理解とご協力を宜しくお願いいたします。

　さて、現在、臨時国会が開会中であり、2022年度の第２次補正予算の成立に向けた審議が行われています。９月に発表された各省庁からの概算要求総額は、110兆484億円であり、要求総額100兆円超えは９年連続で過去２番目の大きさです。
　一方、日本の地方自治体も合わせた政府の長期債務残高（いわゆる国の借金）は、過去最大を更新し1200兆円を超え、単純計算で国民1人あたり1000万円を超えました。国全体で、１秒間に30万円程度の借金が増え続けているとのことであり、人口減少社会に突入していることを踏まえれば、借金は増え続けることが確実です。
　特に、現役世代（15歳〜64歳）の人口は急減しており、結果として、現役世代の一人あたりの将来負担は加速度的に増加しています。これから生まれてくる子供たちは、生まれながらにして1000万円の借金を背負うこととなり、こんなことでは、誰もが、笑顔で明日を語ることなど出来ません。特定の世代に過度の負担を生じさせることのない、適正な財政運営が強く求められます。
　いずれにしても、ＧＤＰの２倍を超える債務残高は、主要先進国の中で最も高い水準にあり、経済が成長しないのに、国の借金だけが着実に成長しているという異常事態にもかかわらず、残念ながら、今の政権与党には、そんな危機感は感じられません。
　日本の未来を背負う将来世代のことを無視し、次の選挙のことを考えての、予算のバラ撒きでは、明るい未来は描けません。このまま普通にいけば、３年間は国政選挙がないとのことですが、来年４月には第20回統一地方選挙があります。
　地域に根差した政策を実現するためはもちろん、中央における二大政党的政治体制の再構築のためにも、首長選挙は別として、各級議会において、働く者・生活者の立場に立つ政治勢力の結集・拡大をめざしていかなければなりません。

　政策実現を通じて連合運動がめざすのは、組合員のみならず、すべての働く仲間・生活者の幸せ追求です。活動を通じて「構成組織に頼りにされる連合大分」「地域に信頼され存在感の示せる連合大分」となるよう全力を傾注していく決意です。
　ご安全に！