「男女平等」から「ジェンダー平等」へ 3年以上に亘って、私達の日常生活はもちろん企業経営等に多大な影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が、先月8日に季節性インフルエンザと同様の「5類」移行となりました。
地域の祭りなど各種イベントも再開され、夜の街も賑わいを取り戻した感ありで、このままコロナ前の状況に…との思いですが、何やら中国では感染が再拡大している様で、6月末には週の感染者数が6500万人になるとの試算とか、日本国内における感染者数が累計で3400万人程度なので、その数に戦々恐々です。
さて、早いもので今年も6月となり、大分県は平年(6月4日)より6日、昨年(同11日)より13日早い5月29日に梅雨入りとなりました。昨年は、6月中には梅雨前線が姿を消し、当初は統計開始以降で最速の梅雨明けと言われましたが、9月に入り7月22日頃の梅雨明けへと時期が大幅に修正されました。今年はどんな梅雨になるのやら…。
6月と言えば、1985年6月に男女雇用機会均等法が交付されたことを記念し、厚生労働省が「男女雇用機会均等月間」とし、また、内閣府が毎年6月23日〜29日の1週間を「男女共同参画週間」としています。こうした国の動きを受けて、労働組合のナショナルセンターである「連合」は、2004年より、毎年6月を「男女平等月間」と位置付け、1991年10月に策定した「男女平等参画推進計画」に基づく各種取り組みを展開してきました。
2021年には、男女平等が人権や個人の尊厳に関わる課題であることのほか、性自認を含む多様性の尊重等を明確にし、計画の名称を「ジェンダー平等推進計画」に変更のうえ、世界の潮流である「203050➢2030年に完全なジェンダー平等(50:50)実現」をめざすとしています。
こうした中で、大分労組ですが、これまでの間、「女性ワーク・ライフネットワーク(女性ネット)」の設置や「女性支部委員連絡会」の配置等により女性特有の課題を取り扱ってきたところであり、大分労組からの強い要請で「女性用作業着の改善」につながりました。
私が書記長を務めていた2006年には40人程度だった女性組合員も今では240人程度となっています。日本製鉄労連加盟の他の製鉄所労組において既に専従の女性執行委員が誕生していることを踏まえると、「男女共同参画」「女性活躍推進」の観点で早急な対応が求められます。
大分労組として、前期より検討を重ね、「女性執行委員」選出の結論に至ったところであり、次期役員体制確立に向けた支部・職場の皆さんのご理解とご協力をお願いいたします。
ご安全に!
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